印鑑証明書

取得先・・・印鑑登録をした役所

有効期限・・・取得から３か月以内

サインの代わりに捺印をするハンコ文化が浸透している日本において、ハンコを用いて本人を証明する制度が印鑑登録制度です。住民票のある市役所に自分の印鑑を登録する事によって、それが実印となり、市役所から印鑑証明書が発行されるようになります。実印を捺印し印鑑証明書の添付が求められるのは、ほとんどが不動産購入時かもしれません。住宅ローン申請時、不動産取得時等、資産取得時に求められます。普通車も資産という扱いの為、取得時には委任状への実印での捺印と印鑑証明書の添付が求められたと思います。これと同じように、普通車を手放す廃車時にも委任状への実印での捺印と印鑑証明書の添付が必要となります。

引越しをして住所を変えた場合は、古い住所で届け出た印鑑登録が失効していますので、再度印鑑登録を行う必要があります。印鑑証明書には本人の氏名や住所、生年月日が記載され、そのハンコが本人のものであることを証しています。

住民票

取得先・・・住所転入届を行った役所

有効期限・・・取得から３か月以内

住民票は現住所を証明してくれる書類です。軽自動車購入時に提出した方も多いかもしれません。この住民票、実は廃車時の必須書類書類ではありません。印鑑証明書に現住所の記載がありますので、実は住所は印鑑証明書で証明できるんです。必要となる場合は、車検証に記載されている自動車購入時の住所が、現住所と異なる場合のみです。つまり車を買ってから引っ越しをし、住所の転出入届をおこなった方は必要となります。住民票には、現住所と引っ越し前の古い住所も記載してもらう事ができますので、これにより車検証と現住所の違いの整合性をとります。ただ、住民票に記載できる前住所は５年前までとなりますので、それ以前に引越しをしている場合は、住民票では整合性がとれないのでご注意下さい。

戸籍の附票

取得先・・・本籍地のある役所

有効期限・・・３か月

住民票や印鑑証明に比べ聞きなれない書類ですが、住所の連続性を証明するためには必要不可欠な書類です。引っ越しによって車検証記載の住所と現住所が違う場合で、更に５年以上前に引っ越しを行いいくつもの市を跨いで複数回引っ越しを行った場合、住民票だけでは住所移動の連続性を証明する事は不可能です。そんな時に必須の書類が戸籍の附票です。本籍地のある役所も住所の移動の履歴を管理してくれており、戸籍の附票にはその住所の移動の履歴が記載されています。この為、本籍地のある役所でしか発行されません。

戸籍謄本・戸籍抄本・原戸籍

取得先・・・本籍地・前本籍地

有効期限・・・３か月

車検証記載の氏名と現在の氏名が変わっている場合は、戸籍謄本・戸籍抄本・原戸籍が必要となります。例えば車を購入してから結婚し苗字が変わっている方等は必要となります。日本人一人一人の情報が記載されている戸籍情報ですが、戸籍謄本は家族全員分、戸籍抄本はその方一人分の情報が記載されています。また原戸籍は改正原戸籍とも呼ばれ、法律の改正によって失効した戸籍情報や、本籍地移動等によって失効した古い戸籍情報が記載されています。婚姻等によって氏名が変わる場合も戸籍情報として記載されていますので、記載がある書類を用意しましょう。本籍地が遠方の場合は、郵送で取得を申請する事も出来ますので大変便利です。

除籍謄本・原戸籍

取得先・・・本籍地のある役所

有効期限・・・３か月

自動車の所有者が亡くなっている場合に必要な書類です。この場合は、自動車の相続人からの申請となりますので、まずは相続人が誰であるかを証明する必要があります。これを除籍謄本や原戸籍謄本を用いて行います。所有者死亡後に、戸籍謄本は除籍謄本となりますが、記載事項は戸籍謄本とあまり変わりません。所有者の除籍謄本及び原戸籍謄本には、子供や親や兄弟が誰であるかの記載がありますので、これによって相続人が確定されます。除籍謄本も戸籍謄本同様に本籍地のあった役所でしか発行されません。

まとめ

車検証の記載の住所や名前に変更がある時は、印鑑証明の他に住民票や戸籍関係の書類等を用意しなければなりません。実社会でなかなか聞きなれない書類がほとんどで、準備するのにも一苦労ですよね。

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