自分で簡単に出来る廃車手続き徹底ガイド

自動車の事は車屋さん任せ。自動車を所有している方は、こういった方が意外と多いのではないでしょうか。もちろんメンテナンスフリーが進む現代車で自分で車の整備をしている方は本当にごくわずか。毎日乗っていても、自動車の事を考える時間は少ないですよね。更に廃車手続きともなると、最初は分からない事だらけ。ただ、実際に自分でやってみると意外と簡単なんです。今回は自分で廃車手続きをお考えの皆さんの為に、永久保存版！廃車手続き徹底ガイドをお送りします。

廃車のメリットと必要性

自動車の廃車とは、広義に解釈すると「公道を走れない状態」にする事です。自動車の基本的な役目は公道走行にありますので、この基本性能をなくす事が「廃車」だと言えます。少し分かりにくい例えになりましたが、廃車の説明の分かりにくい正体である廃車の種類については、次項で説明していきます。

まずは廃車する事のメリットや必要性について考えてみます。

課税が止まる

ご存知の通り、自動車を所有していると色々な税金が課税されています。中でも毎年課税される自動車税は自動車を所有しているだけで課税され続けます。廃車にする事によって、自動車としての機能が失われますので、これにより自動車税の課税が止まります。自動車重量税も自動車を所有していると課税される税金の一つですが、これは車検受験時に納税しますので、車検を受けなければ課税される事はありません。強制加入保険である自賠責保険と同じ扱いです。

故障による近隣環境破壊を防ぐ

自動車は工業製品ですので、放置していると色々な部品が動かさなくても経年劣化してくるので、必然的に故障してきます。自動車には多くのオイルやグリス、ガスが使われていますので、経年劣化による故障でこれらの自然に有害な物質が漏れだし、近隣の環境を破壊する恐れがあります。使わなくなった自動車を放置せずに、きちんと解体処理を行い廃車することにより、近隣に迷惑をかけずに済みます。

駐車場代不要

軽自動車であれ、普通車であれ、動かない自動車は割と広い保管場所が必要になってきます。もし駐車場を借りているのならば、解体処理を行い廃車にする事により駐車場代が不要になります。

自動車保険不要

自動車のドライバーの約９割が加入していると言われている、任意の自動車保険ですが、もちろん自動車を廃車にして手放し自動車保険を解約する事により、自動車保険の保険料も不要になります。自動車保険には、保険を完全に解約するのではなく、保険を「中断」する仕組みもあります。等級が上がっている自動車保険契約ならば、廃車の際は一度「中断」を検討してみましょう。

廃車手続きはどこで出来る？

「廃車」といえば、郊外の大きな自動車工場に自動車を持って行って、自動車をペシャンコにプレスして鉄スクラップにする・・・。と言うイメージですよね。

確かにこれが「廃車」の最終形態だと言えます。

ただこれはあくまでも自動車自体をスクラップにしただけですので、これだけでは「廃車」の手続きは完了していません。ではどこで「廃車」の手続きをするのか？それは、

軽自動車であれば軽自動車検査協会

• 軽自動車検査協会　全国の事務所・支所一覧

普通車であれば陸運局

• 全国運輸支局等のご案内

となります。車検証は軽自動車であれば軽自動車検査協会が、普通車であれば陸運局が発行しています。車検証をまじまじと見た経験がある方は少ないかもしれませんが、車検証には、その車の情報がぎっしりと記載されています。その車の所有者や使用者が誰か、どこで使っているか、何年式の車なのか、大きさや重さやどれくらいか等々。軽自動車検査協会や陸運局は、日本国内にある自動車一台一台の情報の管理登録業務を行っていますので、情報がぎっしり詰まった車検証を発行出来るのです。

つまり「廃車」手続きは、自動車をスクラップにするだけではなく、軽自動車検査協会や陸運局に登録されている自動車の情報を「消す」事によって完了します。

この為、軽自動車検査協会や陸運局で行う廃車手続きを、「抹消手続き」と呼びます。

廃車(抹消)の種類は２種類

軽自動車や普通車を問わずに、廃車(抹消)には２種類が存在します。

永久抹消登録

永久抹消登録は読んで字の如く、陸運局や軽自動車検査協会に登録してあるその自動車の情報を「永久」に抹消する手続きです。自動車を解体してスクラップにして廃車にする場合は、「永久抹消登録」をする事が出来ます。スクラップになってますのでもちろんですが、一度永久抹消登録を行うと自動車として再度登録して使用する事は出来ません。

一時抹消登録

こちらも読んで字の如く、一時的に自動車の情報を抹消する手続きです。自動車の解体を伴う手続きが「永久抹消登録」ですが、一時抹消登録は自動車を解体する必要はありません。一時的に抹消した後、再度登録して自動車として利用する事が前提の手続きです。自動車を解体しない廃車なのでイメージし難いかもしれませんが、自動車はそのままにしてナンバーだけ外して返納している状態です。もちろんナンバーが無いので公道走行が不可になります。中古車販売店に並んでいる商品車のほとんどは、「一時抹消登録」がされた「廃車状態」というのが分かりやすいかもしれませんね。

廃車の前準備

軽自動車検査協会や陸運局に自動車で乗りつけて、何もせずに抹消登録は完了しません。所定の申請書に必要事項を記載して、添付書類と共に抹消申請を行う必要があります。軽自動車と普通車では申請方法が違い、また一時抹消登録と永久抹消登録でも申請方法が違いますので、これら４つの組み合わせ別に、細かく必要書類をご紹介いたします。ダウンロードリンクがある書類は、所定のサイズでプリントアウトして利用可能です。

軽自動車一時抹消登録

1. 車検証
2. 使用者の印鑑(個人の場合は認印または署名・法人の場合は代表者印または署名)
3. または押印済み申請依頼書
4. ナンバープレート
5. 紛失の場合は車両番号標未処分理由書
6. 自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書(軽第４号様式)
7. 手数料1件350円

自動車検査証返納証明書交付の記入例は以下の画像を確認ください。

出典元：軽自動車検査協会　自動車検査証返納届（一時使用中止）

普通車一時抹消登録

1. 車検証
2. ナンバープレート
3. 紛失の場合は理由書
4. 一時抹消登録申請書　　記入例
5. 手数料納付書
6. 所有者の印鑑証明書　発行から3か月以内のもの
7. 所有者の委任状　所有者の実印の押印があるもの　記入例
8. 手数料350円

軽自動車永久抹消登録

1. 使用者の印鑑(個人の場合認印または署名　法人の場合代表者印または署名)
2. 所有者の印鑑(使用者と所有者が異なる場合に必要　所有者が個人の場合認印　所有者が法人の場合代表者印)
3. 車検証
4. 使用済み自動車引取証明書(引取業者から交付される書類。解体完了後の移動報告番号が必要)
5. ナンバープレート
6. 解体届出書
7. 軽自動車税申告書
8. 手数料無料

普通車永久抹消登録

1. 車検証
2. ナンバープレート
3. 紛失の場合は理由書
4. 永久抹消登録申請書　　記入例
5. 手数料納付書
6. 所有者の印鑑証明書　発行から3か月以内のもの
7. 所有者の委任状　所有者の実印の押印があるもの　　記入例
8. 解体にかかる移動報告番号及び解体報告日
9. 手数料無料

解体届出

軽自動車にも普通車にも、一時抹消登録を行ったあとに自動車の解体を行い永久抹消を行う方法があります。これを解体届出と呼びます。年度末等、解体完了まで時間が待たない場合、先に一時抹消登録を行ってから自動車の解体を行います。解体届出は次の書類を準備すれば手続きを行う事が出来ます。

軽自動車解体届出

1. 所有者の印鑑(個人の場合は認印　法人の場合は代表者印)
2. 使用済自動車引取証明書　移動報告番号が必要
3. 解体届出書

普通車解体届出

1. 登録識別情報等通知書
2. 解体届出申請書　　記入例
3. 所有者の記名押印又は署名
4. 代理人の場合は委任状

抹消申請の注意点

以上の必要書類を事前に準備し、必要事項を記入し記名押印しておくと非常に抹消申請はスムーズです。ただし、抹消申請をする場合には次の点には注意しましょう。

永久抹消は事前に解体が必要

永久抹消登録をする場合で最も注意が必要なポイントは、自動車の解体が完了していないとそもそも永久抹消の申請すらできないというところです。永久抹消申請には「移動報告番号」や「解体報告日」が必要なのですが、これは解体業者が自動車の解体を完了した後にしか取得出来ない情報です。また、自動車の解体は自分で行う事が出来ず、許可を受けた解体工場でのみ行う事が出来ます。ご自身で永久抹消登録を行う場合は、まず最寄りの自動車解体工場で自動車の解体を行う必要があります。取り敢えずナンバーを返納して先に一時抹消登録を行い、後から解体届出を行う方法もありますが、その場合は解体工場迄の自動車の陸送費用も考慮しておきましょう。

普通車は追加書類にご注意

印鑑証明書や実印の押印が不要な軽自動車の抹消登録は、申請自体がかなりシンプルです。車検証の所有者の住所や氏名が変更になっていたり、死亡して相続が必要な場合であっても、そのまま抹消する事が出来ます。

しかし普通車の場合、抹消申請に実印の押印と印鑑証明の添付が求められるところからもわかるように、廃車であれ一定の資産価値が認められているので、この点は非常に堅苦しい手続きとなります。次のような場合、そのままでは抹消申請が出来ずに追加書類の準備が必要です。

車検証記載の住所と現住所が違う場合

引っ越し等により車検証に記載されている住所と、印鑑証明書に記載されている現住所が違う場合は、そのままでは抹消登録申請が出来ません。追加書類として車検証記載の住所と現住所が繋がる公的な書類が必要です。

• 前住所記載の住民票
• 戸籍の附票

前住所記載の住民票だけでは住所の繋がりが証明できない場合、戸籍の附票を取得しましょう。戸籍の附票には今までの住所移動の全てが記載されています。戸籍の附票は本籍地がある役所でしか取得出来ません。遠方にある場合は郵送で取得申請が出来ますので活用しましょう。

車検証記載の苗字と現在の苗字が違う場合

結婚等により、車検証記載の苗字と印鑑証明書に記載されている苗字が違う場合も抹消登録申請が出来ません。苗字が違っても同一人物である事を示すことが出来る公的な証明書が追加書類で必要です。

• 戸籍謄本
• 原戸籍謄本

戸籍謄本や原戸籍謄本には婚姻等により苗字が変わった事が記載されています。戸籍謄本も本籍地のある役所でしか取得出来ません。ほとんどの役所では郵送による申請を受け付けています。

所有者が死亡している場合

所有者が死亡している自動車の抹消申請は、まずその自動車の相続手続きを行い相続人に名義変更をしてから、相続人名義で抹消登録申請を行う2段階の手順を踏みます。

• 被相続人の除籍謄本及び原戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• 代表相続人の印鑑証明書

まず死亡した所有者である被相続人の除籍謄本と原戸籍謄本を取得し、法定相続人を割り出します。これを基に遺産分割協議書を作成し、代表相続人は実印での押印、その他の相続人は認印で記名押印します。

抹消登録をしようとしている自動車が、他の財産と一緒に相続されていれば(遺産分割協議作成済み)、新たに遺産分割協議書を作成する必要もありません。

いざ廃車手続き！

必要書類の準備が整ったら、早速抹消手続きを始めます。抹消手続きは最寄りの陸運局(普通車の場合)か軽自動車検査協会(軽自動車の場合)で行います。

軽自動車検査協会　全国の事務所・支所一覧(軽自動車はこちらから)

全国運輸支局等のご案内(普通車はこちらから)

軽自動車検査協会と陸運局が併設されている場合も多く、また大都市圏には複数個所存在します。軽自動車検査協会も陸運局も公的な機関なので、営業時間は土曜日曜祝日を除く平日のみになっています。

また受付時間は、どちらも午前中は8時45分から11時45分、午後は13時から16時迄となっています。

午前と午後の間の時間帯は昼休憩となり、庁舎は開いていますが受付業務が行われていませんので、待ち時間が増えてしまいます。到着時間は余裕をもって計画的に行いましょう。

抹消申請を行う場合、庁舎内でいくつかの窓口を回る事になりますが、初めての方でも非常に分かりやすく案内されていますので、この点は安心できます。最初の総合受付で確認すれば基本的にどこの陸運局でも軽自動車検査協会でも迷う事は無いでしょう。初心者に分かりやすくシステマチックになっています。

事前に書類が準備できていれば、一時抹消も永久抹消も30分程度で完了します。事前に準備書類だけ用意して、申請書類等を現地で記入する場合でも、小一時間程度で抹消登録は完了します。ただし、年度末の3月だけは非常に混み合います。特に4月1日の所有者に1年分の自動車税が課税される軽自動車の抹消申請は、3月の最終週は1台の抹消申請に丸一日を要する事もあります。年度末に抹消申請を行う場合は特に最終週を避けなるべく早めに手続きを行った方が良いでしょう。

一時抹消申請には、軽自動車も普通車も350円の手数料が必要です。手数料は印紙や証紙で納付しますが、これは庁舎内もしくは庁舎の近隣の販売所で購入できますので事前準備は不要です。

廃車後の手続き

自動車のの解体も終わり抹消申請も問題なく完了。「廃車」は滞りなく完了したのですが、実は廃車完了後に忘れずにやっておきたい手続きがまだ残っているんです。

各種還付申請

廃車完了後に、その自動車について過払い金が発生した場合、過払い分については還付金を受け取る事が出来ます。還付金は申請をしないと戻ってくることはありませんので、特に車検期間が残っている自動車を廃車にした場合は確実に還付申請をしておきたいところです。

自動車重量税

自動車重量税は車検時に車検期間分を納付する特徴がありますので、車検期間が1カ月以上残っている自動車を廃車にした場合は、車検残存期間分の自動車重量税が過払い状態になります。軽自動車、普通車問わずに車検期間が1カ月以上残っている車を抹消した場合は忘れずに自動車重量税の還付申請の手続きを行いましょう。一般的に自動車重量税の還付申請は、廃車手続きの後にするというよりも、抹消申請と同時にしますので忘れる事はあまりないかもしれませんね。還付申請用紙は陸運局等で取得出来、ハンコと還付金変換先口座を記載すれば手続き完了です。

自賠責保険

強制加入保険である自賠責保険の保険料も、自動車重量税と同じように車検受験時に車検期間分を一括で支払っています。この為、車検期間が1カ月以上残っている自動車を廃車にした場合、過払い保険料が発生します。自賠責保険は還付金申請と言うよりも、保険の解約の手続きをして解約する事により保険料が還付されます。解約手続きをしないと、保険料が自動的に戻ってくることは一切ありませんので、軽自動車・普通車問わずに廃車後は忘れないようにしっかりと手続きをしたいところです。

自賠責保険はいくつかの損保会社で加入する事が出来るのですが、解約手続きは加入元の損保会社で行います。自賠責保険証券に加入元の損保会社の記載が必ずありますので、最寄りの支社や支店を探しておくと良いでしょう。陸運局や軽自動車検査協会では解約手続きが出来ませんのでご注意を。解約申請は各損保会社に備え付けられていますので、ハンコと保険料の変換先口座の分かるものと、抹消が完了した事が分かる書面(自動車検査証返納証明書や登録識別情報等通知書等抹消の形態によって変わります)を持参すれば解約手続きが出来ます。

自動車税

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税され、その年度分である12か月分を納税する仕組みになっています。この為、過払い分が1カ月以上残る3月以外に廃車が完了した場合は還付金を受け取る事が出来ます。自動車税の還付金についても申請を行わないと一切戻ってくることはありません。また、軽自動車税については還付金制度がありませんので、どの年度のどのタイミングで廃車にしても自動車税が戻ってくることはありません。また、自動車税の還付金は、車検の残存期間は関係ありません。1年の内でどの月に廃車を行うかによって還付されるされないが決まります。

還付金申請はこちらから税事務所に出向いて行うのではなく、廃車手続き完了後に、自動車税を管轄する税事務所から還付申請の書類が自宅に郵送されてきます。ここに申請の方法も記載されていますので指示通りに申請を行います。基本的には指定の金融機関で還付申請及び還付金の受け取りが出来ると思います。

自動車保険解約中断

今まで乗っていた自動車を廃車にして乗り換えるならば、自動車保険の対象車両を新しい自動車に入れ替える手続きが必要です。これを「車両入替」と呼びます。車両入替を行う事により保険料の増減が発生する場合もありますので、しっかりと調べておきましょう。

また廃車後に乗り換えをしない場合は、加入していた自動車保険は不要になりますので早めに解約手続きをすると良いでしょう。ネット系自動車保険では自分で、代理店加入であれば代理店に電話一本で解約の手続きが完了します。

もし今後自動車に乗る予定が無くとも、等級が上がり割引がかなりきいている保険契約であれば、自動車保険の「中断」の手続きをとりましょう。「中断」の手続きをすれば、中断証明書が保険会社から発行され10年間の中断有効期間が得られます。中断有効期間中であれば、いつでも同条件で他社の保険会社であっても保険契約を復活する事が出来ます。中断手続きには廃車完了後の証明書や名義変更後の車検証の写しが必要です。

車庫解約

意外と忘れがちなのが自動車用に駐車場を借りていた場合の解約手続きです。駐車場は一般的に賃貸借契約を締結している事がほとんどなので、即日解約がなかなか難しいと思います。基本的には解約を申し出てから1カ月以上が必要か、もしくは1月分の賃料の支払いをもって即時解約となります。つまり、廃車にしてから駐車場の解約の手続きをしても、翌月分の賃料も支払わなくてはならなくなります。もし廃車にする事が事前に分かっているのなら、早めに解約手続きをしておきたいところですね。

廃車は廃車買取専門店に依頼する方法がベスト

新車ディーラーや最寄りの中古車販売店等に廃車の相談をしてみると、廃車をするには廃車費用が必要だと言われてしまった・・・。この記事を読んでいる方は、何とか自分で廃車をして安く済ませたいと考えているのではないでしょうか。そんな方に朗報です。

一連の廃車の流れをご説明しましたが、廃車手続きは平日の決められた時間しか出来ず、自動車の解体は許可を受けた工場でしか出来ず、廃車に係わる申請書類の作成だけでも一苦労です。

この廃車手続き、実はお金を一切支払わなくてもやってくれるところがあるんです。

それが「廃車買取専門店」です！

廃車買取専門店とは？

一般的な新車ディーラーや中古車販売店・買取店とは違い、廃車買取専門店は、「廃車」にするような古い車であったり故障車であったり事故車であったりを専門で扱っている自動車業者です。こういった「廃車」を解体して鉄スクラップにしたり、解体して中古パーツとして販売したり、修理を施し海外の新興国に輸出を行って事業を行っていますので、自動車業者というよりはリサイクル業者という立場に近い存在です。

廃車買取専門店に依頼するメリット

最大のメリットは、基本的にどんな状態の自動車であっても廃車を無料でやってくれるところです。新車ディーラーや最寄りの自動車販売店等に廃車を依頼すれば、廃車費用を請求されてしまいますが、廃車買取専門店に廃車を依頼すればこれが無料です。レッカーの引取費用や廃車の書類手続きも全て無料でやってもらえます。また、自動車自体に価値が残っていれば、廃車になるような古い自動車であっても「買い取って」もらう事も出来ます。

これは廃車買取専門店が、他の自動車販売店とは違い「廃車」を商材として扱っており、「廃車」を商品化出来るリサイクルビジネスモデルを確立しているからこそ出来る技です。

廃車買取専門店に廃車を依頼する方法

廃車買取専門店は、新車ディーラーや中古車販売店・買取店とは違い、近くの大通りに出店している事は稀です。いわゆる店舗展開しているところが少ないので、インターネットのホームページから廃車を依頼する事がほとんどです。多くの廃車買取店が無料の廃車買取査定を行っていますので、まずはホームページから廃車買取査定の依頼からスタートします。買取価格が付かなくとも、廃車に費用がかかる事は無いので安心ですね。また２４時間受付のところやメールやラインから簡単に依頼を出せますので、日中多忙な方でも安心して依頼出来ます。

まとめ

廃車手続きは、自動車解体工場での解体と陸運局や軽自動車検査協会での書類手続きの二段階があります。自動車の解体は許可を受けた解体工場でしか行えませんので、これさえクリアすれば廃車の書類手続きは自分で全て行えます。

ただし、陸運局も軽自動車検査協会も公的な機関なので、書類申請は平日の日中のみとなっており、場合によってはいくつもの書類を準備して提出する必要があります。日中、多忙な方には中々の大仕事になってしまう事もざらにあります。

そんな時、頼りになるのが「廃車買取専門店」です。

自動車販売店に廃車を依頼すれば、廃車費用を請求されますが、廃車買取専門店に廃車を依頼すれば全ての廃車手続きが無料です。場合によっては廃車を買い取ってもらえる事もあるんです。

廃車買取専門店はいくつもありますが、中でもオススメは「廃車本舗」です!!

廃車本舗は全国3箇所に自社で自動車解体工場を有していますので、自動車解体を外注している廃車買取専門店とは一線を画しています。自社で自動車解体工場を有している事により、余計な中間マージンを省く事ができます。これを廃車買取価格に反映していますので、他社よりも高値での廃車買取を実現しています。

もちろん廃車買取は全国対応です。廃車をご検討中であれば、一度廃車本舗の無料廃車買取査定をご利用してみてはいかがでしょうか。査定依頼は廃車本舗ホームページから電話やメールで簡単に行えます。経験知識実績豊富な専門スタッフが親切に対応してくれますので、初めての廃車依頼の方でも安心して依頼する事が出来ます。