愛車の自動車税はいくら?車種別に税額早見表をわかりやすく解説

自動車税は自動車を所有していると、4月1日から翌年3月31日迄の年度毎に毎年課税される税金です。年税額は普通車と軽自動車で大きく違い、また普通車はエンジン排気量毎に税額が細かく分けられています。

 

自動車税は毎年課税され毎年納税義務が発生する為、自動車を所有するランニングコストの代名詞のような税金です。だから自動車購入前には、自動車税についてかなり調べた方も多いかもしれません。

 

ただ、自動車税は自動車購入前よりもむしろ自動車購入後の方がしっかりと知っておくことが多いんです。それは、自動車税は自動車が古くなると重課され税額が上がるからなんです。

 

今回は自動車に課税される税金の中でも毎年課税される自動車税について、課税額や課税方法等を具体的に解説していきます。

 

目次

自動車税がいくらかかるのか車種別に早見表で解説

普通車の自動車税は、エンジンの排気量や積載量によって課税額が決められています。軽自動車税はその車がいつ新車登録されたかによって税額が決められています。まずは早見表でその税額を細かく見ていきましょう。

普通乗用車の税額早見表

普通乗用車は「エンジン排気量」によって税額が決められています。排気量はその自動車の車検証に記載されているので、それを基に課税されています。また同じ排気量でも自家用か事業用によって課税額が少し変わります。

 

排気量別の税額早見表は次の通りです。

 

排気量自家用事業用
電気自動車29,500円7,500円
1.0リッター以下29,500円7,500円
1.0超~1.5リッター以下34,500円8,500円
1.5超~2.0リッター以下39,500円9,500円
2.0超~2.5リッター以下45,000円13,800円
2.5超~3.0リッター以下51,000円15,700円
3.0超~3.5リッター以下58,000円17,900円
3.5超~4.0リッター以下66,500円20,500円
4.0超~4.5リッター以下76,500円23,600円
4.5超~6.0リッター以下88,000円27,200円
6.0リッター超111,000円40,700円

※エンジンが無く排気量が存在しない電気自動車は、車種に関わらず一律で29,500円の年税額になります。

 

普通貨物車税額早見表

トラックのような貨物車は、どれくらいの荷物を積めるかと言う「最大積載量」で税額が決まります。

 

最大積載量も車検証に記載されており、これを基に税額が決められています。また、乗用車と同様に貨物車も自家用と事業用で課税額が異なります。

貨物車の積載量毎の税額早見表は次の通りです。

積載量自家用事業用
1トン以下8,000円6,500円
1トン超~2トン以下11,500円9,000円
2トン超~3トン以下16,000円12,000円
3トン超~4トン以下20,500円15,000円
4トン超~5トン以下25,500円18,500円
5トン超~6トン以下30,000円22,000円
6トン超~7トン以下35,000円25,500円
7トン超~8トン以下40,500円29,500円
8トン超40,500円+1トン毎に6,300円29,500円+1トン毎に4,700円

 

軽自動車税早見表

普通車は排気量や積載量で税額が細かく区切られているのに対し、軽自動車は新車登録の時期と乗用か貨物、自家用か事業用で税額が区切られているだけです。

軽自動車税の税額の早見表は次の通りです。

 

自家用事業用
2015年3月31日以前の

新車登録

乗用(5ナンバー車)7,200円5,500円
貨物(4ナンバー車)4,000円3,000円
2015年4月1日以降の

新車登録

乗用(5ナンバー車)10,800円6,900円
貨物(4ナンバー車)5,000円3,800円

 

 

2019年10月1日から自動車税の税率引き下げに

2019年10月1日以降に新車登録された「自家用普通乗用車」は、自動車税の税率が引下げられ、税額が安くなりました。

引下げ前と引下げ後の自家用普通乗用車の自動車税額早見表は次の通りです。

 

排気量引下げ前引下げ後
電気自動車29,500円25,000円(▲4,500円)
1.0リッター以下29,500円25,000円(▲4,500円)
1.0超~1.5リッター以下34,500円30,500円(▲4,000円)
1.5超~2.0リッター以下39,500円36,000円(▲3,500円)
2.0超~2.5リッター以下45,000円43,500円(▲1,500円)
2.5超~3.0リッター以下51,000円50,000円(▲1,000円)
3.0超~3.5リッター以下58,000円57,000円(▲1,000円)
3.5超~4.0リッター以下66,500円65,500円(▲1,000円)
4.0超~4.5リッター以下76,500円75,500円(▲1,000円)
4.5超~6.0リッター以下88,000円87,000円(▲1,000円)
6.0リッター超111,000円110,000円(▲1,000円)

 

税率改正が行われ2015年4月1日以降の新規登録車の税額が高くなった軽自動車とは対照的に、自家用の普通乗用車はその税額が安くなりました。

自動車税は毎年かかってくる

自動車税はその年の4月1日時点での自動車の所有者に毎年課税されます。特に大排気量の普通車の税額は10万円前後とかなりの家計負担になりますよね。更にそこに2年に一度の車検の時期が重なると、いくら税額の安い自動車に乗っていても大きな出費になる事は明白です。

また、自動車税は4月1日時点での自動車の所有者に課税されるものなので、車検の有無は関係なく課税されます。

 

つまり、車検切れで放置しているナンバーのついた自動車でも課税される事になります。

 

関連記事:車検切れの自動車の処分は自分でしないほうがいい3つの理由

 

万が一自動車税を滞納してしまうと、最終的にその自動車や他の財産を差し押さえられてしまいます。納税は国民の3大義務の一つです。自動車税は滞納する事なくしっかりと期日迄に納税する事が肝心です。

 

ただし、どうしても自動車税の支払いが困難になった場合は、廃車や中古車売却も検討しないといけません。

 

自動車税は車検切れの放置車でも課税されますが、廃車手続きをしてナンバーを返納した公道走行不可の自動車には課税されません。

 

自動車税はその年の4月1日時点での所有者に課税されるルールがありますので、もし廃車にするならば3月31日迄に確実に廃車手続きを行い自動車税の課税を止めておきましょう。

 

特に軽自動車税は、3月31日迄に廃車手続きが出来ずに、4月1日以降に廃車手続きがずれ込むと、丸1年度分の納税義務が生じてしまいます。

こういった事を未然に防ぐ為に、廃車のノウハウがある廃車本舗への確実な廃車依頼がおススメです。廃車本舗では電話1本立ち合いなしで無料査定を行なっております。

手続きも無料でありながら不動車や事故車であっても買取に対応しておりますので、処分に困っている車があればご相談ください。。

 

車種や乗っている期間によって自動車重量税にもいくらか違いが出る

自動車税だけでなく、自動車重量税にも車種や乗っている期間によって料金が違います。

 

また通常、廃車をご自身で行う場合は時間もお金もかかりますが、廃車買取を専門としている廃車本舗であれば引き取り費用や廃車の手続き代行費用がかかりません。

また、車の状況によってはボロボロの車でも数万円以上の高額買取が可能です。お立ち合いなしの電話1本で無料査定も行っていますので、「手間をかけずに廃車にしたい」と言う方は一度ご相談ください。

 

この記事の内容が難しい方は?

中古車・廃車の買取を専門で行っている廃車本舗へお問い合わせ下さい。面倒な廃車手続きを代行させて頂きます。お電話の場合は0120-788-100 まで。メールで愛車の査定を希望される方はこちらから。廃車予定の事故車などが思わぬ高額買取となる場合もあります!

中古車・事故車・不動車・高年式・ボロボロの車も買取実施中!
廃車買取は【廃車本舗】で0円査定・高額買取!

 

関連記事:廃車の還付金はいつ戻る?還付金の種類別でみる返金期間と申請方法を解説

廃車本舗の高額買取事例はこちら