車検時に税金はかかる?税金を抑える方法やよくある質問をQ&A形式で解説

 

通勤は電車だし、車はたまにしか乗らないから維持費をなんとか抑えたいと考えている方は、車検が近づいてくるといろいろと考えてしまうでしょう。

 

  • 車検ってどうしてこんなにかかるのだろう!
  • 車検でかかる税金を払わなかったらどうなるの?

 

車検時には、車を検査に合格させるための整備や修理、部品交換のほかに、税金や検査・登録費用、車検代行手数料などがかかります。特に、税金が車検にかかる費用を押し上げています。

この記事では車検時にかかる税金について詳しく解説します。また、車検時の税金がかかる前に廃車にした場合の還付金について解説しておりますので、参考にしてください。

車検時にかかる税金は「自動車重量税」と「自動車税」の2つ

車検時にかかる税金は、自動車重量税と自動車税の2つです。どちらも支払う税額は一律ではなく、車種や経過年数などで決まります。

また、支払いのタイミングとしては、車検のタイミングで支払うのが「自動車重量税」。

車検の少し前に支払うのが自動車税です。

さらに、自動車重量税は車両重量、自動車税は総排気量などで区分されます。それぞれの税額について詳しく見ていきましょう。

自動車重量税の税額費用一覧

自動車重量税は、新車を購入したときと車検の際に支払う税金です。

 

車種・車両重量・経過年数・エコカー減税の有無などによって決まる、自動車重量税は国によって定められた法定費用です。

以下は、普通自動車の重量税の税額費用一覧です。

自家用2年車検の場合を想定し、エコカー減税適用分は含んでいません。

車両重量初回~12年13年経過後18年経過後
0.5t以下8,200円11,400円12,600円
~1t16,400円22,800円25,200円
~1.5t24,600円34,200円37,800円
~2t32,800円45,600円50,400円
~2.5t41,000円57,000円63,000円
~3t49,200円68,400円75,600円

※令和3年2月現在

自動車重量税は、新車購入の際は3年、車検の際はその有効期限に応じて2年ないし1年分を支払います。

軽自動車は、普通自動車と違い車両重量は関係ありません。以下は、エコカー減税を含まない令和3年2月現在の軽自動車の重量税の税額です。

 

1~12年13年経過後18年経過後
6,600円8,200円8,800円

 

陸運局や軽自動車検査協会で税額分の印紙を購入し、必要事項を記入した重量税納付用紙に添付して納付します。実際の手続きや支払いは、整備工場やディーラーに依頼することがほとんどでしょう。

関連記事:車検が残っている車を廃車するとお金が戻って来る!重量税還付金とは?

自動車税の税額費用一覧

自動車税は、当該年の4月1日時点で、普通自動車・軽自動車の所有者に課せられる税金です。普通自動車の税額は総排気量ごとに定められており、軽自動車は車両区分ごとに決められています。

地方税なので、普通自動車は各都道府県税事務所から、軽自動車は各市町村税事務所から毎年5月の上旬頃に納税通知書が送付されてきます。

 

以下は、普通自動車の税額費用一覧です。

用途区分総排気量税額税額
令和元年9月までに購入令和元年10月以降購入
乗用車1,000㏄以下29,500円25,000円
1,000cc~1,500㏄以下34,500円30,500円
1,500cc~2,000㏄以下39,500円36,000円
2,000cc~2,500㏄以下45,000円43,500円
2,500㏄~3,000㏄以下51,000円50,000円
3,000㏄~3,500㏄以下58,000円57,000円
3,500㏄~4,000㏄以下66,500円65,500円
4,000㏄~4,500㏄以下76,500円75,500円
4,500㏄~6,000㏄以下88,000円87,000円
6,000cc~111,000円110,000円

※令和3年2月現在

 

軽自動車の自動車税は、旧税率(平成27年3月31日までに新車登録された軽自動車)で7,200円、新税率(平成27年4月1日以降に新車登録された軽自動車)では10,800円に設定されています。

 

また、軽自動車は最初の新車登録から13年経過すると約20%税額が上乗せされます。これが重課税率です。

以下は、軽自動車税の税額費用一覧になります。

軽自動車税の税額一覧
車両区分旧税率新税率重課税率
四輪常用自家用7,200円10,800円12,900円
営業用5,500円6,900円8,200円
貨物自家用4,000円5,000円6,000円
営業用3,000円3,800円4,500円

※令和3年2月現在

関連記事:車検切れの車にも自動車税がかかる!税止め手続き方法をわかりやすく解説

車検時にかかる税金の支払い方法

車検時にかかる税金の支払い方法は現金だけではありません。いくつかの方法があります。

車検時にかかる税金の支払い方法には以下の方法があります。

  • 納付書による指定の金融機関やコンビニでの現金払い
  • クレジットカードを使用してWeb上で支払う
  • 銀行での口座振替(自治体による)
  • Pay-easy(ペイジー)を使う
  • 電子マネーを使う(nanaco、waon)

銀行での口座振替やクレジットカード、Pay-easyでの支払いは、自治体によっては対応していないところもありますから事前に確認してください。電子マネーのポイントは税金の支払いではつかないようです。

自動車税の納付書は、5月上旬には都道府県の税事務所から送付されてきますが、納付期限は5月末か6月末になっていますので意外と期間がありません。

「行くのが面倒だな」「忙しくてなかなか行けない」と考えているうちに期限を過ぎてしまったという方が多いようです。

以上のような現金納付以外も選択肢に入れ、早めに納付されることをおすすめします。

 

車検は税金を払わないと受けられないので注意しよう

車検は税金が完納されていないと受けられません。

 

自賠責保険の強制加入と同じように、自動車税の納税は車を所有する人の法的な義務なのです。

現在、車検時の自動車税の納税証明書の提出が必要なくなっていますが、自動車税の納付状況は電子化されきちんと把握されています。

車検切れさせないためにも、自動車税が未納の方は、納付することを最優先に考えましょう。

関連記事:自動車税の滞納で起こる3つのリスク|支払えない場合の最善策も解説

車検時の税金を抑える方法

車検時の税金を節税する方法として代表的なものは以下の2つになります。

  • エコカー減税対象の車に乗り換える
  • カーリースを利用する

上記については、それぞれ詳しく後述します。

その他の税金を抑える方法としては、税金の安い軽自動車に乗り換えるという方法もあります。自動車税の下限は、総排気量1リットル以下の29,500円です。軽自動車は10,800円ですから、18,700円の節税ができます。

また、登録日を指定することで節税することもできます。自動車税は月割で計算されます。その月の末日に登録すると当月は1日間しか走行していないのに、1ヶ月分払うことになるので損してしまいます。各月初日に登録しましょう。

軽自動車税についても登録日は重要です。軽自動車税の場合、月割はないのですが、各年度4月1日時点での所有者に課税されることは変わりません。ですから4月2日に登録すると1年分の節税になるのです。

 

エコカー減税が適用される車に乗り換える

エコカーとは国土交通省が定めた排ガス規制や燃費基準をクリアした車のことをいいます。国が利用を推進しているため、税金において大きく優遇されています。それが環境性能に優れた車に適用されるエコカー減税です。

エコカー減税が適用される車の種類は大きく2つに大別されます。1つはガソリン及びハイブリッド車です。もう1つは次世代自動車と呼ばれる車で、電気自動車や天然ガス自動車、クリーンディーゼル車などが該当します。

エコカー減税では、自動車取得税と自動車重量税が減額又は全額免除となります。

以下は、乗用車でのエコカー減税の適用基準をまとめた表になります。

 

燃費性能

 

自動車取得税

(2019年4月1日~2019年9月30日に新規登録)

自動車重量税

(2019年5月1日~2021年4月30日に新規登録)

平成32年度 燃費基準 達成20%軽減25%軽減
平成32年度 燃費基準 +10%達成25%軽減25%軽減
平成32年度 燃費基準 +20%達成50%軽減50%軽減
平成32年度 燃費基準 +30%達成50%軽減50%軽減
平成32年度 燃費基準 +40%~達成非課税免税
平成32年度 燃費基準 +90%~達成非課税免税

※令和3年2月現在

このようにエコカーに乗り換えれば、税金面でかなり有利です。

詳しくはエコカーの代表格である「ハイブリット車」の税金についての記事がありますので、そちらを参考にしてください。

関連記事:ハイブリット車は税金はお得?ガソリン車との税金を比較表で解説!

車を廃車・買取に出してカーリースを利用する

今乗っている車を廃車・買取業者に出して、カーリースを利用することで、車検代や税金などの維持費を大幅に削減することができます。

何より車検が近づくたびにまとまった費用を捻出することに頭を悩ませる必要がなくなることは大きなメリットとなるはずです。

カーリースをぜひ検討してほしいのは以下のような方です。

 

  • 走行距離は月当たりで500km~1,000km以内だ
  • 乗る車にこだわりはなく新しい車であれば何でもよい
  • 毎月定額の出費であれば予定をたてやすいと感じる
  • 車検のたびにディーラーや整備工場とやりとりするのが面倒だ
  • 結婚や出産などライフスタイルに合わせて車を変えたい
  • 税金や車検の際にまとまったお金の心配をしたくない
  • 車のローンの支払いと突発的な維持費用が重なるのはきつい

 

以上に1つでも思い当たることがあれば、検討してみる価値は大いにあります。

カーリースの料金は、選ぶ車種やリース期間によって違ってきます。リース期間で多いのは、3年~9年です。リース料金は車種によってさまざまですが、ボーナス併用で月々1万円以上からというのが多いようです。

カーリースには、ローンを組むときと同じように審査があります。年収や債務履歴、職業などが審査対象です。現在ではネット審査を導入している会社も多く、気軽に審査を受けることができます。

ただ、カーリースを利用する場合は今まで乗っていた車を処分する必要があります。その際には、車検前に廃車をすることで支払ってた税額の一部が還付金として戻ってくる可能性があります。

関連記事:廃車で戻ってくる税金の還付金と保険の解約で戻ってくるお金の種類

 

車検時にかかる税金についてのQ&A

車検時にかかる税金についてよくある疑問を3つ、Q&Aスタイルで解説します。

車検時に税金を支払っていなかった場合の手続きはどうすればいい?

 

A.7月末までに納税通知書兼納付書で支払いましょう

 

自動車税は毎年4月1日の所有者に課税されます。5月の末までが支払い期限です。ただ、5月の末までであれば納付書で支払うことができます。

7月を過ぎると、1回目の督促状がきて、9月には2回目の督促状が届きます。この2回目の督促状からは延滞金が発生してしまいます。

7月末までであれば、コンビニで納付書での支払いができますが、7月を過ぎると銀行で支払わなければなりません。

次の車検前に車を廃車した場合は税金が戻ってくるって本当?

 

A.車を廃車にした場合、自動車重量税と自動車税の一部は還付金として戻ってきます

 

廃車の手続きには2つあります。

  • 一時抹消登録(一時的に使えない状態にする)
  • 永久抹消登録(車を解体し記録を消滅させる)

自動車重量税は、永久抹消登録時に還付金手続きを行うことで返金されます。軽自動車も還付金の対象となります。還付額は以下の計算式で求められます。

車検残存期間 × 自動車重量税の納付金額 ÷ 車検有効期間

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

関連記事:車検が残っている車を廃車するとお金が戻って来る!重量税還付金とは?

 

自動車税も一時抹消登録と永久抹消登録をすれば月割りで還付金を受けられます。しかし軽自動車は自動車税の還付はありません。

それぞれの還付金の返金期間や申請方法は以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:廃車の還付金はいつ戻る?還付金の種類別でみる返金期間と申請方法を解説

 

車検も受けずに税金を滞納し続けたらどうなるの?

 

A.滞納し続けると、差し押さえなどのリスクが発生します

 

自動車税や自動車重量税は、車の所有者が必ず支払わなければならないものです。滞納を続けると督促状が届き、それも無視し続けると給与や財産を差し押さえられてしまうことがあります。

税金を滞納することで車検を受けることができず車検が切れれば車は公道を走ることができなくなります。車検切れのまま公道を走れば処罰を受けることになります。自賠責保険も切れていれば一発で免停です。

車を売ろうとしても納税証明書がないと売却もできません。

税金の支払いは、どんな理由があろうとも最優先に処理すべきことです。期限内に支払うことができないと分かった時点で税事務所に相談してみることをおすすめします。分割で納付することが可能になるケースもあるからです。

滞納のリスクについては、以下の記事でも解説しています。

関連記事:自動車税の滞納で起こる3つのリスク|支払えない場合の最善策も解説

まとめ

車検にかかる税金を支払うのは、車の所有者の法的な義務です。とはいえ、車検の費用を押し上げている税金を何とか抑えたいと考えるのは当然のことでしょう。

国は、環境にやさしく燃費の良い車の利用を推奨していますから、エコカーは減税され古い車には重課税しています。古い車は廃車にしてエコカーを購入するのも税金を抑える有効な手段です。

また、乗る車にこだわりが無く走行距離が少ない方は、維持費を抑えられるカーリースという選択肢もあります。

現状、車検が目前で税金が未納の場合は、納税を最優先に考えてください。税金が未納のままでは車検を通すことも車を売却することもできません。

その際には廃車が必要となりますが、廃車買取を専門としている業者に依頼すれば、廃車にかかる費用も抑えられ、廃車買取代金も守られます。

お金も時間もかけずに廃車したい場合は、専門の業者に相談してみましょう。

 

関連記事:車は自分で処分?業者に依頼して処分?車の処分代を浮かせて賢く廃車にする方法

 

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