- クラクション鳴らされることが多くなった
- 車庫入れで車をぶつけてしまった
- 高齢の家族が運転が不安
年齢を重ねると反応速度が鈍くなるので、当然事故の確率も上がります。家族から勧められて免許を返納する方や、ご自身の運転に不安を感じて返納される方も多いでしょう。
免許証の返納手続きに関しては、それほど難しいものではありません。また、免許証を代理で返納することもできるので、手続き自体はそれほど難しいものではないのです。
ただ、必要書類や手続き方法について全く知識がないと言う方も多いのが現状です。そこでこの記事では、免許証返納の手続きについて、代理で行う方法や必要書類について解説していきます。
目次
免許返納の手続きを本人、または代理で行う方法
返納手続きの方法・必要なものは、各自治体で基本的には同じです。ですが、自治体によって代理の免許返納ができないなど、微妙に異なる部分があるのも事実です。
確実な免許返納の手続き方法を知るなら各県の警察署ホームページで確認するか、免許センターの窓口に相談すると早いです。
しかし、その行為自体が面倒なのも事実です。そこで以下では、免許返納を「本人」と「代理人」それぞれの手続き方法についてまとめました。
免許返納の手続きを本人が行う場合
まずは免許返納の手続きを本人が行う場合の手順を紹介します。
- 居住地を管轄する警察署、もしくは最寄りの免許センターへ
- 運転免許取消申請書を記入し、提出
- 「運転免許取消通知書」を発行してもらう
本人で免許返納の手続きを行う場合は、書類に記入して申請するだけなのですぐに手続きが完了します。
手続きは運転免許センターで行うと「運転経歴証明書」即日交付してもらえるところも多いのでおすすめです。
警察署の場合、発行するまでに1週間から長くて1ヶ月以上時間がかかります。
また、手続き完了後は、当然のことながら車の運転はできません。帰宅の際は公共交通機関を利用するか、ご家族に送迎してもらいましょう。
免許返納の手続きを代理で行う場合
続いては、免許返納の手続きを代理で行う場合の手順を解説します。
- 各自治体に合わせて必要書類を準備する
- 居住地を管轄する警察署、もしくは最寄りの免許センターへ
- 運転免許取消申請書を記入し、他の必要書類と合わせて窓口へ
- 「運転免許取消通知書」を発行してもらう
「誓約書」「委任状」「確認書」等の申請用紙のダウンロードに関しては、居住地管轄の警察署ホームページで用意されているかご確認ください。
また、代理で行う場合に、各自治体別によって条件が決められている場合があります。以下をご覧ください。
- 自治体によっては、代理人が「3親等以内の親族」というような条件がある
- 本人と代理人の続柄を「証明できる書類」が必要な場合がある
- 本人が来れないことを証明する「診断書」が必要な場合がある
自治体によって「代理」の条件様々なので、一度警察署や免許センターの窓口に問い合わせて見ることをオススメします。
また、免許証をもつ本人が亡くなられた場合も免許返納を代理で行うことが可能です。
関連記事：死亡後の免許証返納は可能｜手続き方法や必要書類、故人の車の処理方法を解説
免許返納の手続きができないケース
以下のケースの場合、免許の自主返納はできません
- 初心運転者講習の対象になっている方
- 免許停止処分期間中の方
- 免許証の有効期限が切れている方
- 免許の取消し、停止処分等の対象になっている方
特に違反等による免許停止などを受けている場合は、それが解除されない限り自主返納はできません。後ほど、免許返納特典についてご紹介しますが、自主返納でない限り特典を受けることもできません。
ですので、必ず免許停止期間が過ぎてから自主返納を行うようにしましょう。
ただ、違反等がなく免許の期限が切れているだけの場合は免許返納が可能です。
関連記事：免許の期限切れはどうすればいい？理由・失効期間別の手続きを解説
免許返納の手続きで必要なもの
前述した通り、本人が免許返納の手続きをする場合と代理で行う場合には必要書類が異なります。
まずは本人が免許返納をする際に必要なものは免許証のみとなっています。紛失している場合は、ご自身の情報がわかる「住民票、健康保険証、パスポート」のどれかを持参しましょう。
次に代理で免許返納の手続きをする場合に必要なものは以下になります。
- 代理人本人の確認書類（運転免許証や戸籍抄本）
- 返納する本人の運転免許証（紛失している場合、代理人では手続きできません）
- 誓約書（代理人が記入）
- 委任状兼確認書（免許返納本人が記入）
免許返納の手続き後は特典が受けられる
「特典」は各自治体、その地域の民間業者で変わります。
また、「特典」を受けられる条件も各自治体、民間業者によって変わります。
特典の例として、以下のようなものがあります。
- 配送の無料サービスや割引
- 飲食店での割引や値引き
- バス、タクシーの割引や乗車券の配布
- 入浴施設などの施設利用料の割引
- 車両の買取店で、商品券などの贈呈
- メガネ、サングラス、補聴器などの割引き
- 理容室での割引
特典を受けられるお店は「高齢者運転免許自主返納ロゴマーク」で見分けられます。
以下の画像がそのロゴマークになります。
出典元：運転免許の自主返納をサポート
このロゴマークが掲示されている店舗では、免許を返納しているだけで特典を受けることができます。
特典を受けたいときは「運転経歴証明書」を提示しましょう。こちらについては後ほど詳しく解説します。
免許返納の手続き後に受けられる特典や支援制度まとめ
下記の表に、「各自治体の特典と支援制度」のリンクをまとめました。
お住まいの都道府県に合わせて情報を御覧ください。
免許返納の手続きが完了すれば「運転経歴証明書」の申請ができる
免許の返納が完了したら、「運転経歴証明書」の申請をすることが出来ます。
「運転経歴証明書」とは、免許証に非常似ているもので、運転はもちろんできませんが
身分証として永年利用することができます。
出典元：運転経歴証明書について
また、「運転経歴証明書」を提示することで、上記の「特典や支援制度」を利用することができます。
なので自主返納と同時に、ぜひ申請しましょう。
「運転経歴証明書」申請条件
運転経歴証明書の申請には条件があります。
- 免許証を返納手続きが完了している
- 免許失効から5年以内である
ここで注意して欲しい点は、免許失効の場合5年以内の場合のみ運転経歴証明書の申請ができるということです。
また、以下の場合は運転経歴証明書の交付を受けられません。
- 運転免許証の違反などで取消基準に該当している人
- 免許停止中、免許停止の基準に該当している人
- 再試験の基準に該当している人（交通違反による失効など）
あくまでも免許の期限が切れてしまい、失効になった場合のみ5年以内であれば運転経歴証明書を交付してもらえるということです。
運転経歴証明書の申請に必要なもの
運転経歴証明書の申請には、本人が行う場合と代理で行う場合で書類が異なります。
【本人が手続きする場合】
- 運転免許取消通知書（自主返納時に発行されます）
- 交付手数料 1,100円
- 写真（3cm × 2.4cm）
免許センターで申請する場合、自治体によっては写真が不要な場合があります。
（免許センター内で写真が撮れるため）
申請用写真の条件は、申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身であることです。
【代理人が手続きする場合】
- 代理人の印鑑
- 委任状兼確認書（免許返納本人が記載）
- 誓約書（代理人が記入）
- 返納する本人の写真（3cm × 2.4cm）
ちなみに、運転経歴証明書の手続きでは、長崎県など、「代理」を認めない自治体もあります。
「代理」の条件に関しては自治体によって様々なので、一度窓口（警察署・免許センター）にお問い合わせすることをオススメします。
免許返納ができたら不要な車は廃車にしよう
免許の返納が終わりましたら、お車の処分について考えましょう。
処分するにあたり「廃車」をお考えなら「廃車買取業者」への依頼がオススメです。
ご自身で廃車をする場合、必要書類を調べたり解体屋さんへお車を持ち込んだりと、時間とお金が掛かります。
しかし、廃車買取業車に依頼すれば、廃車の手続きから車のレッカーまで無料で対応してくれます。さらに、事故車や不動車でも、車種や状態によっては、廃車買取代金がもらえる可能性があります。
廃車については、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：車の廃車の費用相場を徹底解説！手続き別で必要な費用も詳しく紹介
また、車は所有しているだけで税金が掛かります。
とくに、毎年支払う自動車税は4月になった時点でお車を所有していた場合、請求されます。
もしも4月以前に廃車をすれば、自動車税の還付金をもらえる可能性もあります。
還付金についてはこちらの記事を参考にしてください。
関連記事：廃車の還付金はいつ戻る？還付金の種類別でみる返金期間と申請方法を解説
まとめ
この記事では、免許返納の手続き方法や返納後特典などをご説明いたしました。
申請場所は「免許センター」がオススメで、「運転経歴証明書」は返納と同時に申し込みましょう。
また、代理で行う場合は「必要書類」を各自治体に合わせてご用意頂くことで、スムーズに手続きできます。
返納することは決してマイナスな面だけではありません。
- 地域によって様々な特典やサービスがある
- 身分証明書の変わりも用意されている（運転経歴証明書）
など、地域・自治体が力を入れて支援制度を用意しています。
運転に不安を抱えているなら、これらを知ることで返納に前向きになれるでしょう。
またご家族の方に対して説得する際にも、当記事を参考にしていただけると幸いです。
代理で手続きすることもできますが、用意するものも多かったり、自治体によっては条件が厳しかったりします。
ご家族が返納する際はできれば本人に付き添い、ご一緒に手続きされることをオススメします。
