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目次
自動車の廃車方法は一時抹消と永久抹消の2種類
自動車の廃車方法として、大きく2種類の方法があります。 一時的に自動車の使用を止める手続きの「一時抹消」、それから車を引き渡すところから解体工場の手続きまで行う「永久抹消」の2つです。 税金対策など、とにかく急ぎで廃車処理を行いたい場合は最短即日で手続きが終わる「一時抹消」がオススメです。 「永久抹消」は手続きが早くても数日掛かってしまいますが、完全に自動車の利用を止め車を解体まですることで、駐車場が無い場合や買取り代金が付いた際、還付金を受け取りたい場合はおすすめの廃車方法です。一時抹消登録は車を一時的に保管しておきたい場合の廃車方法
一時抹消登録は、その名の通り、一時的に車の利用を停止する手続きです。 ナンバープレートの返納や車両の保管場所の確保など、いくつか手間が掛かってしまう部分はありますが、その最大のメリットは「毎月掛かる自動車税が掛からなくなる」という点です。 また、一時抹消登録は最短で申し込みを行ったその日中に手続きが完了するため、必要書類さえ揃っていればすぐにでも廃車処理ができるというメリットがあります。一時抹消登録を行う場合の必要書類
一時抹消に必要な書類は、以下のとおりです。| 書類 | 入手場所等 |
|---|---|
| 申請書 | 国土交通省公式HP |
| 車検証 | 車に備え付け |
| リサイクル券 | 車に備え付け 紛失時は自動車リサイクルシステムからダウンロード |
| ナンバープレート２枚 | 車に備え付け |
| 車所有者の実印 | |
| 車所有者の印鑑登録証明書 | 役所・コンビニ |
| （代理人が届け出する場合）委任状 | 国土交通省公式HP 記載例 https://www.mlit.go.jp/common/001288684.pdf |
| 手数料納付書 （自動車検査登録印紙を添付） | 陸運支局内 |
一時抹消登録を行う場合の手続き方法
- 陸運支局で用紙を入手、記入する
- 手数料を支払って手数料納付書を入手
- ナンバープレートを返却し記入した書類を提出
- 自動車税事務所で一時抹消の申告
永久抹消登録は車をスクラップして処分したい場合の廃車方法
永久抹消登録は、車の利用を完全に終了し、解体まで行う手続きです。廃車手続きから解体工場に運搬し、完全に車をスクラップにして処分するため、自動車税が課税されないのはもちろん、自動車重量税や自動車のパーツ代などの還付金を受け取ることができます。 永久抹消登録は自動車の解体まで行う必要があるため、早くても3日以上の日数が掛かってしまいます。引っ越しで駐車場が使えなくなる場合や早く廃車したい場合は、余裕を持って手続きを行うようにしましょう。 急ぎで永久抹消登録の手続きをしたい場合は、専門の廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。業者に依頼する際は、必要書類を揃えて提出するだけで、廃車の申請から解体まで一括で代行してもらえるため、依頼者からしてみると1日で一通りの手続きが終わる形になります。永久抹消登録を行う場合の必要書類
永久抹消に必要な書類は、基本的には一時抹消に必要な書類と同じですが、合わせて解体する場合は、解体に関する項目の記入が必要です。| 書類 | 入手場所等 |
|---|---|
| 委任状（ご自身で手続きする場合は不要） | 国土交通省公式 |
| 解体届 | 国土交通省公式 |
| 手数料納付書 | 陸運支局内 |
| 永久抹消登録申請書（及び解体届出書） | 国土交通省公式 |
| 登録識別情報等通知書（または一時抹消登録証明書） | 郵送 |
| 書類 | 入手場所等 |
|---|---|
| 委任状 | 国土交通省公式 |
| 「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書き | |
| 登録識別情報等通知書（または一時抹消登録証明書） | 郵送 |
永久抹消登録を行う場合の手続き方法
- 陸運支局で用紙を入手、記入する
- 手数料を支払って手数料納付書を入手
- ナンバープレートを返却し記入した書類を提出
- 自動車税事務所で永久抹消の申告
自動車の廃車は自分でする方法と業者に依頼する方法の2つがある
自動車の廃車の方法としては、自分ですべて書類を揃えて直接手続きに向かう方法と、廃車業者に依頼し代行してもらう方法の2つがあります。- 一時抹消登録の場合は、提出後の書類の保管や利用を再開する際の手続きを考えると、自分で行うのがおすすめです。
- 永久抹消登録の場合は、書類の準備に加えて解体の手配も必要になってくるため、廃車専門の買取業者に依頼するのがおすすめです。
一時抹消登録なら自分で行う
一時抹消登録をする場合は、自分で行うのがおすすめです。 一時抹消登録の際はナンバープレートや手数料の納付書の用意が大変なくらいで、陸運支局と自動車税事務所に必要書類を提出するだけで手続きが完了します。 その後再度自動車を利用する場合や、車の所有者が変わる際に書類を保管しておく必要があるため、一時抹消登録は自分で行っておく方が楽な手続きといえるでしょう。永久抹消登録は廃車専門の買取業者に依頼する
永久抹消登録を行いたい場合は、廃車専門の買取業者に依頼するのがおすすめです。 永久抹消登録は一時抹消登録と比べて手続きや必要書類が多く、また解体の依頼や解体届の提出も必要になるため、非常に手続きに手間が掛かってしまいます。 自分でレッカー車の手配や書類を各窓口に提出することができれば、全ての手続きを自分で行うことができますが、こちらは運搬の費用や永久抹消手続きの手数料の支払いが必要になるため、依頼するより高くついてしまいます。 廃車業者に永久抹消登録を依頼すれば、書類を揃えて提出するだけで一括で手続きを代行してもらうことができます。また、廃車する自動車によっては、買取でお金が貰えることもあります。 急いで廃車手続きしたい場合も、廃車業者に代行を依頼すれば楽に手続きを終えることができるため、おすすめです。軽自動車と普通車によって廃車方法が異なる
自動車を廃車する際、普通自動車か軽自動車かによって、廃車手続きの場所や方法、還付金などの面で違いがあります。 急ぎで廃車したいのに、間違えて別の窓口に行ってしまうといったことが無いように、あらかじめチェックしておきましょう。普通自動車の廃車（永久抹消）を行う場合の手続き方法
普通自動車の場合は陸運支局が対応する窓口となっています。 廃車の手続きの流れとしては、陸運支局で永久抹消登録申請書、および解体届出書を入手し記入、手数料を支払い後ナンバープレートと書類を提出します。最後に自動車税事務所で永久抹消の申告を行って手続き完了です。 普通自動車の場合、廃車後に自動車税の還付金を受け取ることができるため、忘れずに申告しておきましょう。永久抹消と一時抹消、どちらの場合も還付金をもらえます。軽自動車の廃車（永久抹消）を行う場合の手続き方法
軽自動車の永久抹消の場合も、必要書類などは基本的には同じとなっています。 ただし軽自動車の場合の窓口は、軽自動車検査協会となっています。こちらは両者の法律上の種別が異なり、また車両番号の管理する管轄が違うことが理由とされています。 廃車の手続きの流れとしては、軽自動車検査協会で自動車検査証返納届、および解体届出書を入手し記入、手数料を支払い後ナンバープレートと書類を提出して、手続き完了となります。 軽自動車の場合は自動車税の還付を受けられないため、注意が必要です。自動車の廃車時には税金の還付金を受けられる場合がある
自動車を廃車すると、時期によってはこれまで払ってきた税金の還付金を受け取れる場合があります。種類によっては貰える金額の期間が異なりますので、還付金がどのくらい貰えるか不安な場合は、よく確認しておきましょう。自動車税の還付金
自動車税は毎年4月に1年分の税金を支払う手続きです。 廃車した時期に応じて、残りの月数分が還付金として受け取れることになります。 例えば、2400ccの普通自動車を1月に廃車した場合、年間45,000円納めていたとすると、7,500円の還付金を受け取れます。自動車重量税の還付金
自動車重量税は車検の際に一括で支払う税金の一つです。 廃車した際に還付金として受け取れる金額は、 納付した自動車重量税額×車検の残り期間÷車検有効期間 となります。 例えば、自動車重量税を2年自家用で24,600円支払っているおり、車検期間が6ヶ月残っている状態で廃車した場合。 24,600×6ヶ月÷24=6,150円 となりますから、還付金は6,150円もらえることになります。 エコカーなどで自動車重量税が安くなっている場合は、還付金として受け取れる金額も安くなるため、廃車したい自動車の重量税がどのくらいか、車検期間がどのくらい残っているか確認しておくとよいでしょう。自賠責保険料の還付金もある
廃車した際、自賠責保険の残り期間が1ヶ月以上残っている場合は自賠責保険料の還付金もあります。 こちらは支払った保険金が戻ってくるということなので、正しくは「解約金」などと言います。 例えば、普通自動車で残りの自賠責保険の期間が9ヵ月残っている場合は、保険会社から6,110円の払い戻しがあります。自動車を廃車する際の注意点
自動車を廃車する際には以下のような注意点があります。- ローンを返済中の自動車を廃車にする場合は所有者変更が必要
- 自動車の廃車をする場合は引き取り方法に注意する
- 自動車の廃車手続きが長引き、月を跨いでしまう場合は還付金の有無を確認
- 自賠責保険は自動車の廃車後に解約申請が必要
- 自動車重量税は自動車の廃車後に陸運局で手続きをする必要がある
ローンを返済中の自動車を廃車にする場合は所有者変更が必要
廃車する自動車がローン返済中の場合や、車の所有者がディーラーなどになっている場合、勝手に一時抹消や永久抹消の手続きを進めて廃車することはできません。 これらの車を廃車したい際は、車検証に記載してある所有者の変更が必要となります。 所有者がローン会社などになっている車を廃車したい場合は、まず所有権解除の申請が必要になります。 所有権解除の申請に必要な書類は会社によって異なりますが、基本的には以下の書類が必要です。- 所有権解除 書類交付依頼書
- 車検証
- 完済証明書（原則車の支払いが終わっている必要があります）
- 印鑑証明書
- （代理人が届け出する場合）委任状
- 自動車税の納税証明書
自動車の廃車をする場合は引き取り方法に注意する
自動車の廃車を買取業者などに代行依頼をする際、引き取り方法などでいくつか注意が必要な箇所があります。トラブルに繋がってしまいますので、どの部分に注意が必要か、チェックしておきましょう。車検が切れている場合はレッカーができない
買取業者によっては、こちらから車を運搬することを前提としていて、引き取り費用が掛かってしまう所があります。スムーズな受け渡しができなくなってしまうため、車の引き取りは無料で行えるか、事前によく確認しておくことがおすすめです。解体を依頼する場合は国から登録された業者か確認する
永久抹消登録を買取業者などに依頼する場合は、通常解体まで一括で行ってもらうことが一般的です。しかし、解体は国から登録を受けた業者しか取り扱うことができません。 地元の小さな業者などの中に、ごくわずかに登録を受けていない業者が解体を行っていることがあります。ひどい場合は、解体したという連絡があっても不法投棄されることまであります。 買取業者に依頼する際は、解体の認可を受けた業者か軽く調べておきましょう。また、買取業者に自動車リサイクル法に基づいて車を解体するのかも確認しておくようにしましょう。自動車の廃車手続きが長引き、月を跨いでしまう場合は還付金の有無を確認
自動車を廃車した際は、税金の還付金を受け取ることができます。しかし、還付金は基本的に何ヶ月残っているか期間によって金額が変わってきます。 買取業者などに依頼した際は、申し込みの時期によって還付金の金額が変わってきますので、注意が必要です。自動車重量税は自動車の廃車後に陸運局で手続きをする必要がある
車検の際に支払う自動車重量税の還付金は、自動車の解体後に陸運支局で手続きする必要があります。廃車手続きを行うだけでは還付金を受け取ることができないため、注意が必要です。 なお一時抹消登録の場合でも還付金がもらえるため、こちらも忘れずに申請をしておくようにしましょう。自賠責保険は自動車の廃車後に解約申請が必要
自動車を所持している人は自賠責保険の加入が必須となっています。自賠責保険の解約は廃車前には行うことができません。そのため、廃車手続きを終えた後に忘れずに自賠責保険の解約申請も必要となるため、注意が必要です。 なお、一時抹消登録の場合でも自賠責保険の解約が可能ですので、廃車手続きと一緒に忘れずに申請を行っておきましょう。自動車を廃車するなら買取業者に依頼することがベスト
今回は一時抹消と永久抹消の廃車方法と必要書類、もらえる還付金の種類について解説しました。 永久抹消は自分で行うには手続きや必要書類が多く、費用や廃車までに日数も掛かってしまいます。しかし、廃車の買取業者を選べば一括で代行して処理を行ってもらえるため、書類を準備して提出するだけで廃車が完了します。 税金等の還付金手続きにも対応してくれるので、廃車を検討している方は買取業者に依頼して楽に処分しましょう。
この記事の内容が難しい方は？
中古車・廃車の買取を専門で行っている廃車本舗へお問い合わせ下さい。面倒な廃車手続きを代行させて頂きます。お電話の場合は0120-788-100 まで。メールで愛車の査定を希望される方はこちらから。廃車予定の事故車などが思わぬ高額買取となる場合もあります！
中古車・事故車・不動車・高年式・ボロボロの車も買取実施中！
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