自動車税は廃車にすると返金してもらえる？手続き方法・注意点をわかりやすく解説

事故や故障、経年劣化により車の廃車を検討されている方もおられるのではないでしょうか。その際、前払いシステムである自動車税について、

「車検がまだ残っているけど、税金ってどうなるの？」

とお悩みの方も多いと思います。

結論から言いますと、廃車時期によって、車を使用しない期間が発生した場合、その分の自動車税が返ってきます。

また自動車税以外にも返ってくるお金があります。

今回はこれから廃車を考えている方に向けて、

・廃車後に受け取れる自動車税の料金
・自動車税以外に受け取れるお金について
・廃車後の税金の受け取り方法

これらを解説します。

「廃車後に自動車税の解約はどうしたらいいのか」「自動車税が返ってくるのなら、どのような手続きを行えばいいのか」これらについて気になる方はこの記事を参考にしてください。

自動車税の一部が廃車後に返ってくる

自動車税は車を廃車にすると、払いすぎた自動車税の一部が返ってきます。

払いすぎた自動車税が返金される還付金額は、廃車手続き完了日の翌月から月割で計算されるしくみです。

例えば、4月に自動車税を1年分納付した後、4月中に廃車の手続きが完了した場合、5月から翌年3月までの税金が月割で返金されるということになります。

このように廃車時期によって返ってくるお金は変わりますが、廃車時に一部戻ってくるのです。

ただ、3月は手続きする人が多く、抹消登録が4月にずれ込んでしまう可能性があります。抹消登録の依頼は早めに済ませましょう。

廃車時に戻ってくる自動車税の料金

令和元年（2019年）10月1日から新制度が導入され、自動車税（種別割）の税率が引き下げられました。

令和元年（2019年）9月30日以前に初回新規登録を受けた自動車の税率は翌年以降も継続されたままです。

以下は、令和元年（2019年）9月30日以前に初回新規登録を受けた自動車の、令和3年（2021年）の税額一覧表になります。

また、新車購入から13年以上経つ車は税金が高くなりますので、還付金の金額も変わります。

自動車税の計算方法について、詳しくは以下を参考にしてください。

関連記事：廃車時に返ってくる自動車税還付金の計算方法

【事例1】1500ccの車を9月に廃車した場合の自動車税の還付金

排気量が1500ccの車の廃車登録を9月に完了した場合、翌月10月から翌年3月までの6ヶ月分の自動車税が還付されることになります。

1500ccの車を9月に廃車した場合の自動車税の還付金の金額は、以下の計算式で求めることができます。

支払った自動車税額÷12ヶ月×6ヶ月＝還付金額（100円未満は切り捨て）

前述の表より、1500ccの自動車税の年額（12ヶ月）は34,500円なので、1カ月当たり2,875円となり、それの6ヶ月分17,200円（100円未満は切り捨て）が還付金として戻ってくることになるのです。

【事例2】3000ccの車を2月に廃車した場合の料金例

排気量が3000ccの車の廃車登録を2月に完了した場合、翌月3月の1ヶ月分の自動車税が還付されることになります。

3000ccの車を2月に廃車した場合の自動車税の還付金の金額は、以下の計算式で求めることができます。

支払った自動車税額÷12ヶ月×1ヶ月＝還付金額（100円未満は切り捨て）

前述の表より、3000ccの自動車税の年額（12ヶ月）は51,000円なので、1カ月当たり4,250円となり、その1ヶ月分4,200円（100円未満は切り捨て）が還付金として戻ってくることになるのです。

廃車方法が一時抹消でも永久抹消でも還付金はもらえる

自動車税の還付金は解体を伴う永久抹消だけでなく、一時的に車の登録を抹消する一時抹消でも還付金を受け取ることができます。

廃車といえば「解体」と思われている方も多いかと思いますが、

• 長期間車に乗る予定がないため、一時的に車の登録を抹消する
• 車に乗らないが孫や子供に車を譲る予定のために一時抹消にして車を自宅に保管する

このようなシーンでは一時抹消を利用します。一時抹消は一度車を廃車にしたとしても、再登録が可能なので再度公道を走行できます。

もちろん、一度車の登録情報を抹消することになるので、自動車税の還付金を受け取ることが可能です。

一時抹消と永久抹消については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：【5分で解説】一時抹消と永久抹消の違い・メリットデメリットをわかりやすく解説！

自動車税の還付は手続き不要で受けられる

自動車税の還付は手続き不要で受けることができます。

管轄の陸運局で車の抹消登録手続きを完了させると、その情報が都道府県の税事務所に届く仕組みになっているのです。

ただ、自動車税の還付を受けるには、いくつかの条件がありますのでチェックしておきましょう。

• 乗用車であること
• 小型自動車・普通自動車であること

還付を受けるには乗用車であることが条件となっており、人員を運ぶためのトラックであれば還付対象になります。しかし、貨物用のトラックやダンプカー、トラクターなどの農耕用は還付の対象にはなりません。

また、乗用車の中でも、小型自動車と普通自動車が自動車税の還付対象となります。排気量が660cc以下の軽自動車は対象外です。

以上のような条件をクリアしている場合は、自動車税の還付通知書がハガキで送られます。

このハガキと身分証明書と認印を持って、最寄りの銀行の窓口に出向いて還付金を受け取りましょう。

自動車税以外にも廃車時に戻ってくるお金がある

自動車税以外にも廃車時に以下のお金が戻ってきます。

• 自動車重量税
• 自賠責保険

上記の車を利用する上でかかってくるお金に関しては、廃車時にお金が戻ってきます。

車検時に次の車検までの期間分を前払いする自動車重量税は、車が解体処分され永久抹消登録された場合に限って還付されます。

一時抹消登録では還付されないので注意しましょう。

車が解体され、運輸支局などへ還付申請書を提出してから、約2ヶ月半経過すると還付金が支払われるようになります。

自賠責保険も自動車重量税同様、車検時に次の車検までの期間分を前払いします。廃車時には残額の保険料が還付されます。

自賠責保険の還付金額は、廃車にした日ではなく保険会社に解約申請を行った日から算出されますので、廃車手続きが完了したらできるだけ早く手続きしましょう。

また、自賠責保険の有効期限が1ヶ月未満の場合は還付金がありませんので注意が必要です。

いずれにしろ、還付金を受け取るためには、余裕をもって手続きを行うことが重要になります。

自動車税の還付のために廃車をする際の注意点

自動車税の還付のために廃車をする際には、2つの注意点があります。

• 軽自動車を廃車しても還付金は受け取れない
• 廃車する月はなるべく早く行うということです。

ここからは、この2点について詳しく説明します。

軽自動車を廃車しても自動車税の還付金は受け取れない

同じ乗用車でも、軽自動車の軽自動車税は還付されません。軽自動車税は年税です。

年度の途中で廃車をしても自動車税のように月割の還付はないのです。

逆に、年度途中で軽自動車を取得した場合は、次の4月1日現在の所有時点まで税金はかからないことになります。

軽自動車も廃車すれば、自動車重量税は還付されます。ただ、普通車と違い車両重量による差はなく、経過年数によって課税されます。

廃車する月はなるべく早く行う

自動車税は、4月を起点にして何月に廃車したかで還付されますから、3月に廃車した場合は残り月数が0ヶ月となり還付金はありません。

手続きが面倒で廃車を先延ばしにしていると、還付金の額は目減りしていくだけです。乗る必要のなくなった車は早めに抹消手続きして廃車するようにしましょう。

また、自動車税の還付金は残存期間を月割で計算して還付されますから、1日でも月をまたぐと1ヶ月分損することになってしまいます。

余裕をもって月の初めに手続きを開始することをおすすめします。

あと注意していただきたいのが、車を廃車にした場合、4月1日時点での所有者が自動車税の還付金を受け取れるということです。

例えば、6月にディーラーから車を購入し何らかの事情で10月に廃車にした場合、還付金はディーラーの元に届くということです。

こういうケースでは、4月1日時点での所有者に連絡を取り、還付金相当額を請求する必要があります。

自動車税をもらうために廃車手続きは早めに行おう

自動車税の還付金は、廃車手続きが完了した月の翌月から、翌年の3月までの期間を月割した金額で返ってきます。

軽自動車は年税のため、廃車にしても還付金を受け取ることはできませんが、重量税は受け取ることができます。

廃車手続きは面倒に感じるけれども、自動車税の還付金はしっかりもらいたいという場合は、廃車買取業者に依頼することをおすすめします。

愛車を廃車にするというのは頻繁にあることではないので、手続きが不慣れで時間がかかります。廃車買取業者なら迅速に対応してくれるうえに手続き費用は無料です。

車の状態によりますが、買取料金として数万円が手元に残る可能性もあります。

廃車本舗ではお電話一本、立ち会いなしの無料査定を行っておりますので、ぜひ一度無料査定を利用してみてください。