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目次
車検の残っている車を廃車にすると払い過ぎた自動車重量税が返ってくる
車検が残っている車を廃車にすると、払いすぎた税金を返金してもらえます。自動車重量税は車購入時、または車検更新時に前納しています。
車検更新時に自動車重量税を前納するため、車検の有効期限内に廃車をした場合、残っている期限に応じた金額を返金してもらえるのです。
自動車重量税は自動車の重量で税金が異なりますので、車種によって返金額が異なります。
ちなみに、この重量税は車の年式が古ければ古いほど増えていく仕組みとなっており、つまるところ古い車を乗り続けると損をするような仕組みともとれてしまいます。
ポジティブに考えると、車がトラブルを起こす前に、新車や新古車などへの買い替えを促してくれるシステムであるともいえるでしょう。
自動車重量税の還付金の計算方法
実は重量税が還付金という形でいくら戻ってくるのかは、以下の計算式で求めましょう。 「還付金＝重量税×残車検期間÷車検有効期間」 【重量税の年額】| 経過年数 | ～12年経過 | 13年～17年経過 | 18年経過 |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用車 | 0.5ｔ/4,100円 | 0.5ｔ/5,700円 | 0.5ｔ/6,300円 |
| 自家用乗用軽自動車 | 3,300円 | 4,100円 | 4,400円 |
| 車両区分 | 軽自動車 | コンパクトカー | 自家用乗用車 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 車両重量 | ー | 0.5t | 1.0t以下 | 1.0ｔ～1.5t以下 | 1.5t超～2.0t以下 | 2.0ｔ超～2.5t以下 | 2.5t超～3.0t以下 |
| 免税 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 50％免税 | 2,500 | 2,500 | 5,000 | 7,500 | 10,000 | 12,500 | 15,000 |
| エコカー | 5,000 | 5,000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 25,000 | 30,000 |
| エコカー減税なし | 6,600 | 8,200 | 16,400 | 24,600 | 32,800 | 41,000 | 49,200 |
| 13年経過 | 8,200 | 11,400 | 22,800 | 34,200 | 45,600 | 57,000 | 68,400 |
| 18年経過 | 8,800 | 12,300 | 25,200 | 37,800 | 50,400 | 63,000 | 75,600 |
自動車重量税の還付金の受け取り方法
自動車重量税の還付金受け取りには手続きが必要です。
廃車後すぐに手続きをしなければ受け取れる還付金が減りますので、手続き方法を理解しておく必要があります。
自動車重量税の還付金を受け取る方法は２つです。
「自分で還付金申請する」または「廃車買取業者に任せる」です。
それぞれのパターンを見ていきましょう。
関連記事：廃車した後に還付金が戻ってくるのはいつ？
自分で自動車重量税の還付金申請を行う場合
自動車重量税の申請は永久抹消登録の手続きを行う際に同時に行います。 永久抹消登録申請書を提出する際、還付申請書も同時に作成し、運輸支局の窓口へ提出すれば手続き完了です。 提出してから3~4ヶ月後に還付金が指定口座に振り込まれます。 ただ、自動車重量税の還付金を申請する前、還付が受けられる条件に当てはまっているか確認しておかなければなりません。 以下の条件の場合のみ、重量税が還付が受けられます。| 状況 | 還付条件 |
| 永久抹消登録が終わっている場合 | ○ |
| 解体処理がされている場合 | ○ |
| 盗難されている場合 | × |
| 一時抹消登録のみ完了している場合 | × |
自動車重量税の還付金申請を廃車買取業者に任せる場合
すべての廃車買取業者ではありませんが、車の廃車の買取（引取）を行うのと同時に、サービスの一環として自動車重量税の還付手続きを行い、きちんと車の持ち主へと返金してくれる良心的な廃車買取業者も存在します。 用意する書類は還付金申請を代理で行ってもらうために委任状くらいで、窓口での申請はすべて業者が代行してくれます。 そのため、以下のケースだと廃車買取業者への依頼がベストです。- 廃車に行く時間がない
- 廃車が面倒でできていない
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自動車重量税以外にも還付金がもらえる
車を廃車にする場合に戻ってくるお金は「重量税」だけではありません。 他にも「自動車税」と「自賠責保険料（強制保険料）」があります。 しかし、これらの税金や保険料はあなたが支払った分のすべてが返金される訳ではなく、廃車にするタイミングによって異なります。 ちなみに、軽自動車に関しては自動車税の還付制度がありませんのでご注意ください。 普通自動車の場合には自動車税の還付が受けられるためポイントを押さえておきましょう。 まず始めに自動車税を全納で支払っていることが条件となります。 中には一括で支払うことが難しく分割で支払っているケースもあり、そのような方は該当しませんのでご注意ください。 計算方法は重量税のときと同じように、残っている有効期間分が返金されます。 例えば、6月に自動車税を全額支払い、9月に車を廃車にしたとします。 すると廃車にした翌月の10月から3月までの分が払い過ぎという形で還付される仕組みとなっています。 関連記事：廃車時に返ってくる自動車税還付金の計算方法・受け取り方法を解説！ 重量税とは異なり、自動車税に関しては「一時抹消手続き」でも「永久抹消手続き」でも還付されるため覚えておきましょう。 ここでひとつ気をつけていただきたいのは、「名義を変える」だけでは自動車税の還付対象とはなりませんのでご注意ください。 また、「自賠責保険料」の返金についても自動的には戻ってきません。 こちらも自分で保険会社に連絡をして手続きを行うことにより返金されます。 自賠責保険は通常であれば、24か月または36か月で加入しているケースが多く、廃車にした場合には廃車月の翌月から残っている有効期間分の保険料が返金される仕組みとなっています。 関連記事：廃車時の自賠責保険を解約する方法・返戻金の計算方法を徹底解説！自動車重量税の還付金をもらうなら車検が切れる前に必ず廃車
自動車重量税は、車検のタイミングに合わせてまとめて支払う税金になりますので、還付金を受け取りたい場合は車検前に必ず廃車しましょう。
もしも車検の有効期限がすぎてしまい廃車にした場合には還付金は1円も受け取れません。特に「めんどうだから」という理由で放置される方が多いですが、廃車は業者に任せてしまえば簡単です。
手続きも代行してくれて廃車買取代金までもらえるので、時間もお金もかけずに還付金と廃車の買取代金が手に入ります。
ご自身で廃車する方法もありますが、メリットは業者に依頼する方法と比べて少ないので、「自分で愛車を解体工場まで持っていって、解体されるところを見たい」というようなこだわりがない限りは業者に依頼して、買取代金を受け取りましょう。
関連記事：廃車は代行できる？依頼先の選び方や注意点を解説！
まとめ：車検の残っている車を廃車すれば払い過ぎた重量税を返金してもらえる
今回は車検の残り月数と還付金の関係や、その制度について解説してきました。
大切なことは、車の買取価格が変わる訳ではなく、払った税金や保険料が戻ってくるだけという仕組みを理解しておきましょう。
もちろんすべての買取業者がこれらの還付金を返金してくれる訳ではありません。
還付金を含めた上でサービスをしている業者もあるため、きちんと確認しておく必要があるでしょう。
前述したように、廃車にする時期により還付金の総額は変わってきます。
廃車にしようか迷っているという方は、ぜひ早期手続きをオススメします。
日割りではなく月割りで還付されるため、月をまたぐのかまたがないのか細心の注意を払いながら廃車のタイミングを考えましょう。
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